給与 / 社会保険に関する FAQ

Q:外国人従業員について、居住者と非居住者の判定はどのように行いますか?

下記の事項をひとつずつ確認し、非居住者の判定を行います。
■確認事項
1.期間     (会社との契約期間、滞在期間等)
2.居住     (住民票の登録はしているか否か) ※1
3.国籍
※1 居住とは所得税法上、「住所」、「居住」について、特段の定義があるわけではないため、基本的には民法上の考え方や解釈を用いて、様々な客観的事実をもとに総合的に判断します。

<判定区分>
区分 定義 課税
居住者 非永住者以外の居住者 非永住者以外の者 日本人社員と同様
非永住者 日本国籍がなく、過去10年以内において日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である者
非居住者 居住者以外の者 20.42%
(但し、短期滞在者免税制度あり)

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また、帰国などがあった場合は、納税義務者の区分が変更になるので注意が必要です。
同一年中に納税義務者の区分が変更になる場合、納税義務者の区分ごとに、それぞれの課税所得に対して所得税が課税されます。したがって、年末時点で居住者または非居住者だからといって、その年中の課税対象がすべて全世界所得課税または国内源泉所得のみになるというわけではありません。

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