給与 / 社会保険に関する FAQ

Q:外国人従業員給与の源泉徴収の方法を教えてください。(外国人社員の税務)

従業員が居住者であるか非居住者であるかによって、源泉徴収の方法は変わってきます。
(居住者・非居住者の判定については、Q1をご参照下さい。)

区分 定義 課税
居住者 非永住者以外の居住者 非永住者以外の者 日本人社員と同様
非永住者 日本国籍がなく、かつ、過去10年以内において日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である者
非居住者 居住者以外の者 20.42%
(但し、短期滞在者免税制度あり)

 

<居住者と非居住者>

(但し、短期滞在者免税制度があります。短期滞在者免税制度はQ4で詳細を説明します。)

非居住者の場合は、20.42%の源泉徴収で課税関係が終了しますので、年末調整の対象となりません。

日本の所得税では、納税方法として、確定申告による納付、源泉徴収による納付があります。源泉徴収とは、特定の所得を支払う際に、その所得の支払者が所得税を徴収し国に納付するもので、その支払者が支払時に源泉徴収義務を負うことになります。また、源泉徴収に係る所得税の納税地は、原則として、その支払事務等を行う支払者の支払日における所在地となります。

個人の給与所得に対する納税方法としては、源泉徴収による納付を基本としつつ、場合によっては確定申告で追加納付・精算をおこないます。これは居住者だけではなく非居住者も同様です。ただし、非居住者の場合は課税対象となる所得の範囲が国内源泉所得に限られます。このため、非居住者に対し国内源泉所得に該当する給与等を支払う場合、源泉徴収を行う必要があります。

※住民税については、原則として居住者についてのみ課税され、非居住者は課税されません。

<課税所得の範囲及び課税方法>

所得 永住者 非永住者 非居住者
国内源泉所得 国内払い・国外払い問わず 課税 課税 課税
国外源泉所得 国内払い・国外払い問わず 非課税
国外払い 国内送金有り
国内送金無し 非課税

上記図表にあるように、永住者に対しては、国内払い、国外払いを問わず、すべての所得に対して税金がかかります(以下「全世界所得課税」といいます)。一方、非居住者に対しては、国内源泉所得のみが対象となり、国外源泉所得に対しては課税されません。

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