給与 / 社会保険に関する FAQ

Q:短期滞在者免税制度とは、どういうものですか?

<短期滞在者免税制度の概要>
租税条約で定められた取扱いで、183日ルールともいいます。
租税条約で定められた要件を満たせば、所得源泉地国での税金が免除されます。
租税条約を締結していない国との間では、短期滞在者免税の適用はありません。
<要件>
短期滞在者免税制度の適用を受けるためには、次の全ての要件を満たす必要があります。

但し、上記要件はあくまでも一般的なもので、租税条約は締結している国ごとに文言や条件が異なるため、実際の適用にあたっては、必ずその国との租税条約を確認する必要があります。
<183日の日数カウントの方法>
1.継続する12か月でカウントする租税条約
その課税年度において開始又は終了するいずれの12ヶ月間においても、183日を超えていないかどうかで判定します。

(適用不可のケース)
faq_01004-1

上記の場合、入国日から起算した12ヶ月間(または、出国日以前の12ヶ月間)において183日を超えていることから、短期滞在者免税の要件は満たしません。このような条約を締結している国・地域として、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、香港があります。短期滞在者免税の適用を受けられない場合は、前年の滞在分の給与等も含めて源泉徴収の対象となります。

2.暦年単位でカウントする租税条約
暦年単位でみた場合に、183日を超えていないかどうかで判定します。

(適用不可のケース)
faq_01004-2

上記の場合、入国から出国までの日数合計は183日を超えていますが、暦年単位でみた場合それぞれ183日以下であることから、短期滞在者免税の要件を満たします。 このような条約を締結している国として、ドイツ、中国、韓国、タイ、ベトナムなどがあります。

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