給与 / 社会保険に関する FAQ

Q:日本とアメリカの社会保険制度にはどのような違いがありますか?

年金・医療・介護の比較

アメリカ 日本
年金 公的年金制度 老齢・遺族・障害年金(社会保障年金とよばれている)が相当する。
連邦政府の社会保障庁が運営。
被用者や自営業者の大部分を対象とし、社会保障税を10年間以上納めた者に対し、受給の要件を満たした時から年金を支給する。
国民年金・厚生年金 ※1参照
企業年金制度 公的年金たる社会保障年金に上乗せされるもの。
「給付型年金プラン」及び「拠出型年金プラン」という2つの形態がある。
企業年金制度 第2号被保険者に対して3階建ての部分に相当するもの。
「厚生年金基金」「確定給付年金」「確定拠出年金の企業型年金」「企業年金基金」等
医療 民間の医療保険 雇用労働者は、雇用主を通じて民間の医療保険(保険会社等が運営)に加入する。 健康保険 民間企業の雇用労働者を対象とする医療保険。
運営主体は協会健保・組合健保。
メディケア 高齢者(65歳以上)、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象とする医療保険制度。
運営主体は連邦政府。
国民健康保険 健康保険などの被用者保険適用外の自営業者などを対象とする医療保険。
運営主体は市町村区及び特別区。
メディケイド 低所得者を対象とする公的医療扶助制度。
運営は連邦・州が共同で行う。
通常の医療サービスをカバーする以外に、メディケアがカバーしない長期ケア(介護)も対象となる。
介護 一部メディケアで対応。 介護保険 加齢による心身に変化に起因して要介護状態になった介護者を対象とする。
運営主体は市町村区及び特別区。

※1 日本の国民年金・厚生年金

公的年金制度
2階部分 国民年金基金
(任意加入)
厚生年金
(受給時の正式名称は老齢厚生年金)
共済年金
共済組合
1階部分 国民年金(基礎年金、受給時の正式呼称は「老齢基礎年金」)
第1号被保険者 第3号被保険者 第2号被保険者
加入者 日本国内に住所を有する自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等
(20歳以上60歳未満)
第2号被保険者の被扶養配偶者
(20歳以上60歳未満)
民間サラリーマン、フルタイムのフリーター、一定のパートタイマー等
(年齢規定なし。但し老齢年金の受給権を有する者は65歳未満)
(いずれの場合も所定の臨時雇用の場合を除く)
公務員等及び私立学校教職員
(公務員:全年齢、私立学校教職員:70歳未満)
保険料 定額 月額14,980円
2012年度
本人負担なし
(第2号被保険者の年金制度が負担)
標準報酬月額の17.120%(一般)(労使折半)
共済年金は職域(3階)部分を含め独自の保険料率を設定

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