給与 / 社会保険に関する FAQ

Q:アメリカ国籍の従業員が退職します。米国に帰国する場合の所得税、住民税の計算方法はどうなりますか?(在職中は、居住者として所得税、住民税を納付していました)

<所得税>
1.給与支払時の源泉徴収方法
出国の日付により、計算方法が変わります。

(例1)1月1日~1月31日分を1月25日に支払う場合
支払対価の対象となる期間は1月末日までですが、自動的に末日において居住者であるとみなされるわけではありません。あくまでも出国した日が問われます。

 

2.源泉徴収した後の確定申告
居住者として源泉所得税を納めていた金額についてのみ確定申告の対象となります。

3.非居住者分の給与の源泉所得税
最終給与支払時にアメリカに帰国している場合は、日本において非居住者分の給与が発生することになります。
アメリカの居住者はアメリカに入国した日から出国するまで間は全世界所得課税を受けますので、日本における非居住者分の給与に関して、アメリカと日本とで同時に課税されることになってしまいます。
このように二重課税になった場合は、アメリカで申告をする際に外国税額控除を行う必要があります。

 

<住民税>
特別徴収をしている場合に給与計算の方法が違ってきます。

居住者であるか非居住者であるかにかかわらず、通常の退職時の取り扱いは次の通りです。

1.6月~12月に退職する場合、次の3通りの方法があります。

2.1月~5月に退職する場合、原則としてB)の一括徴収が義務付けられています。C)の特別徴収継続も可能ですが、退職する際には、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出することになります。

上記の通常の取扱いをふまえて、外国人従業員の退職時の取扱いは、次の通りになります。

 

<補足説明>

 

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