会計に関する FAQ

Q:経理アウトソーシングにはどのような活用の仕方がありますか?

月次決算の早期化にアウトソーシングを活用する

月次決算の早期化プロジェクトにより抜本的に社内業務のプロセスを見直し、新たに業務プロセスを再構築することでアウトソーシングできる部分と社内に残す部分が明確になり、効率的にアウトソーシングを利用することにより月次決算の早期化を実現することができます。
また、プロジェクトにより必要な経営管理資料が明確になり、新たに作成する資料も多いため、早期化実現までは経営管理資料の作成を含めた一連の月次決算業務についてアウトソーシングを活用し、徐々に会社側へ移行していくことで社内にノウハウが蓄積されます。

原価計算にアウトソーシングを活用する。

製造業の利益管理をはじめとする業績管理を実施する上で、最も大きな課題は「原価計算」です。しかし中小企業の中には「原価計算」の仕組みを持っていないところが多いのです。これは制度としての原価計算の知識もさることながら実務上も高度な専門知識を必要とされ、さらに実施段階においては準備及び導入に相当の手間を要することが主な原因と考えられます。数多くの事例を熟知している専門家であれば、シンプルかつコストを抑えた原価計算に導いてくれることでしょう。
また、原価計算システムを一度確立すればルーティンワークで回すことが可能となるので、原価計算のルーティンワークでの単純作業をアウトソーシングし、会社はそこで作成された経営資料の分析や判断に集中できることになります。

経理職員の不正防止にアウトソーシングを活用する

中小企業における不正経理の原因のほとんどは、会社の体制・仕組みそのものの不備にあります。中小企業では人が少ないため、一人の人で完結する業務が多くあり、有効なチェック体制がないと不正を生む要因になります。しかし、中小企業の経営者は、間接部門コストを必要最低限にしたいと考えています。その結果、中小企業の多くは本来やらなければならない業務までもが省略されているケースがあり、それが不正を起こしやすい体制となっているのです。
まずは、業務改善による仕事のスリム化を図り、一部業務をアウトソーシングして職務分掌による内部牽制制度を導入することでコストを抑えながらも有効な管理を行うことができます。

日本に進出する外資系企業が活用する

外資系企業が日本に進出する場合、まずは少人数体制でスタートするケースが多く、管理スタッフを置けない場合があり、管理業務全般においてアウトソーシングが利用されているケースが多く見受けられます。
外資系企業の場合、本社への報告業務がたいてい月次であるので、本社の所在する国の会計に精通したアウトソーサーを選ぶことが必要になります。
また、外資系企業に特有な問題として、従業員の給与の税金があります。このような会社の場合、外国の本社から従業員が派遣されることが多く、給与計算業務や税金の取扱いが日本の会社に比べ複雑になります。この点においても外資系企業を多く取り扱っている専門のアウトソーサーを活用することで税務リスクを減少させることができます。

株式公開にアウトソーシングを活用する

株式公開には、各市場において、形式基準と実質基準が定められており、これをクリアーしなければ公開することはできません。
形式基準とは、業績、純資産などの会計数値の基準や発行済株式数など、公開企業として最低限満たすべき客観的な数値基準を言います。
これに対して実質基準とは、公開会社としてふさわしい充実した実質的な内容を備えた会社であるかどうかを審査するための基準をいいます。
具体的には以下のような管理体制を整備する必要があります。

公開を目指す企業では、これらの公開実質基準を満たすための管理・間接コストを賄うだけの余裕やそのための人材がいないというのが通常です。
一方でそれぞれの企業にとって株式公開によって得られる資金によってビジネス展開を加速させるベストのタイミングがあります。
そこでノウハウを持っている外部の支援を受けることによって、会社の内部管理体制の仕組みの構築の早期実現が可能になります。
また、財務諸表の作成責任は会社にあることを十分に認識したうえで、当初は作成方法を理解するために手慣れたアウトソーサーを活用し、最終的には会社のノウハウとして吸収することが重要です。

関連サービス

問題解決型・外資系経理アウトソーシング

米国公認会計士、英文会計・経理経験者が、経理業務のコスト削減を実現するだけでなく、管理業務全般の効率化を同時に実現します。

IFRS /米国基準の導入支援

欧米企業への経理支援や監査を通じてIFRS /米国基準の実務をよく知る公認会計士が中心となり、IFRS /米国基準の導入を全面的に支援いたします。