会計に関する FAQ

Q:日本基準、米国基準、IFRS、中国基準における固定資産の減価償却方法の相違を教えてください。

それぞれの基準においても、資産の取得価額から残存価額を控除し、耐用年数にわたり一定の償却を行うという基本的な考え方に違いはありません(IFRSにおける再評価モデルを除く)が、実務上の運用については差異が生じています。

日本では実務的には、税法規定に準拠して償却方法、耐用年数、残存価額を決定している場合が多く、会計上も著しく不合理でない限りにおいて容認されています。

日本基準 米国基準 IFRS 中国基準
認められる償却方法 定額法、定率法、級数法、生産高比例法、取替法など 定額法、定率法、級数法、生産高比例法、加速償却法など 定額法、定率法、生産高比例法が例示されている 定額法、200%定率法、級数法、生産高比例法
残存価額 耐用年数到来時に予想される売却価格又は利用価格(処分費用の見積額は控除) 一般的に、将来の廃棄で期待される手取額の現在価値 耐用年数到来時に予想される処分価格(処分費用の見積額は控除) IFRSと同じ
耐用年数 経済的耐用年数 経済的耐用年数 (a)資産が企業によって利用可能であると予想される期間
(b)企業が当該資産から得られると予想される生産高又はこれに類似する単位
資産の使用寿命
使用寿命とは、企業が固定資産を使用する見積りの期間、又はその固定資産が生産することができる製品または役務提供の数量
償却単位 特段の定めはない。 構成要素アプローチは要求されていない。 重要性のある各構成部分については、個別に減価償却しなければならない(構成要素アプローチ)。 IFRSと同じ
残存価額、耐用年数、減価償却方法の見直し 減価償却方法の見直しについて明記されている基準はない。
減価償却の方法を変更する場合は、会計方針の変更であるが、会計上の見積りの変更と区別することが困難であるため会計上の見積りの変更と同様に取り扱われる。
一般に、財務諸表上の重要な仮定の適切性は毎期、再評価することが期待されているが、減価償却方法の見直しについて明記されている基準はない。
減価償却方法の変更は会計上の見積りの変更として取り扱われる。
減価償却方法は定期的に、残存価額と耐用年数は期末日に見直しが行われる。また、減価償却方法の変更は会計方針の変更に伴う会計上の見積りの変更として取り扱われる。 IFRSと同じ

 

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