法人税に関する FAQ

Q:日本と米国の税制度の違いを教えて下さい。

法人に対して課される税金は、次の通りです。

日本 アメリカ
所得課税 国税 連邦税
所得税
法人税
地方法人特別税
復興特別所得税
復興特別法人税
個人所得税
法人所得税
社会保障税
失業保険税
個人事業主税
地方税 州または市町村民税
個人住民税
個人事業税
法人住民税
法人事業税
道府県民税利子割
道府県民税配当割
道府県民税株式等
譲渡所得割
個人所得税
法人税
法人所得税
失業保険税
労災保険税
銀行法人税
保険法人税
資産課税等 国税 連邦税
相続税・贈与税
登録免許税
印紙税
相続及び贈与税
地方税 州または市町村民税
償却資産税
不動産取得税
固定資産税
都市計画税
事業所税
特別土地保有税
法定外普通税
法定外目的税
相続税
贈与税
資産税
日本 アメリカ
消費課税
その他
国税 連邦税
消費税
酒税
たばこ税
たばこ特別税
揮発油税
地方揮発油税
石油ガス税
自動車重量税
航空機燃料税
石油石炭税
電源開発促進税
関税
とん税
特別とん税
小売業税
製造業税
アルコールおよびたばこ税
施設およびサービス税
地方税 州または市町村民税
地方消費税
地方たばこ税
軽油引取税
自動車取得税
ゴルフ場利用税
入湯税
自動車税
軽自動車税
鉱産税
狩猟税
鉱区税
売上および使用税
たばこ税
ガソリン税
車両登録手数料
自動車税
採取税
事業許可税
給与支払税
入場税
公益事業税

日本と米国の税制度には、以下のような違いがあります。

税率の体系

日本では国税だけでなく地方税も日本国内ほぼ同一の税率が適用されますが、米国で州税の税率は州によってかなり異なります。また、米国では、連邦法人税は累進税率(15~39%)となっています。

中小法人等に対する優遇措置

日本では中小法人等に対しては、軽減税率、交際費等の損金不算入制度における定額控除など、各種優遇措置が設けられています。米国では、中小法人等に対する優遇は累進税率という形で存在します。

AMT(最低代替税)

米国にはAlternative Minimum Tax(最低代替税)という特有の税制があります。
通常の所得税の計算過程で免税債利子、加速度減価償却、繰越欠損金、外国税額控除などの減税恩典を多額に受けるところを課税所得に加算してAMT税率を乗じて税額を再計算します。この税額が通常の税額を超える場合にはその差額を最低代替税として上乗せされるという制度です。AMTは、法人税だけでなく個人所得税にも適用されます。高所得の企業や個人にも一定の税負担を求めるという趣旨の下、高所得層の税控除、優遇措置を制限するためにこの制度が設けられています。

連結納税

日本の連結納税制度適用対象は、親会社と親会社が直接又は間接に100%の株式を保有するすべての子会社ですが、米国では親会社と親会社が直接又は間接に80%以上の株式を保有しているすべての子会社が連結納税制度の適用対象となります。

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