法人税に関する FAQ

Q:日本と米国の実効税率にはどの程度の差がありますか?

財務省公表のデータによると日米の法定実効税率は、2013年1月時点で、日本35.64%・米国(カルフォルニア州)40.75%となっています。
しかし、この数字は、日本の税制の特徴の一つである中小法人等に対する優遇税制を反映させる前の数字です。日本の中小法人等に対する優遇税制を考慮後の法定実効税率は、約23%になる場合もあります。(法人の期末資本金・その事業年度の課税所得金額等によって変動しますので、ご留意下さい。)

法定実効税率比較(2013年1月現在:財務省HP引用)


※1 日本の地方税には、地方法人特別税を含む。また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金1億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。上記に加えて、平成24年度以降の3年間は法人税額の10%の復興特別法人税が課される。

※2 アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税(7.1%、付加税[税額の17%])・市税(8.85%)を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35%となる。

 

なお、今後の税制の課題として、次のような点が議論されています。

日本

 

米国

 

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