法人税に関する FAQ

Q:外国親会社との取引で、税務上、留意すべき点には、どのようなものがありますか?

外国親会社との取引で、税務上、留意すべき論点として、恒久的施設問題、移転価格税制、過小資本税制(過大支払利子税制)、国外関連者に対する寄附金認定、外国法人への支払に係る国内源泉税の取扱いなどが挙げられます。

恒久的施設

恒久的施設(PE)とは、「事業を行う一定の場所であって、企業がその事業の全部または一部を行っている場所」をいいます。外国親会社が日本国内にPEを持っていると認定されてしまうと、外国親会社と日本子会社の取引が、外国親会社の日本国内PEと日本子会社の取引をみなされます。その場合、消費税の輸出免税の可否や源泉徴収の要否をはじめ、多くの課税関係が変わってきますので注意が必要です。

移転価格税制

グループ内取引では恣意的な値決めが可能ですが、取引に当たっては独立第三者価格であることが求められます。これは、グループ内であれば意図的に税金が安いところで課税が行われるように調整できることから、日本国内での課税逃れを防止することを目的として制定されています。

過少資本税制

外資系日本法人が資金調達する際、外国親会社等からの資本金部分を少額にして、借入金部分を過度に増やすことで、借入金に係る支払利息の損金算入を通じて、法人税の支払を減らすことを防止するための規定が過少資本税制です。
一般的に、外国親会社等の資本持分の3倍を超えるような外国親会社等からの借入金に対する支払利息は、損金算入が認められません。

国外関連者に対する寄附金認定

外国親会社が、日本法人に対して、管理業務を行っているとして契約に基づくサービス・フィーを請求してくる場合があります。その場合、当該サービスの内容が個別・具体的に明らかであり、それに対する対価が適正と認められる場合は、企業間取引の対価として損金算入が認められます。逆に言いますと、内容が個別・具体的でなく、または対価が適正でないと認定された部分は損金算入が否認されることがありますので注意が必要です。

外国法人への支払に係る国内源泉税

外国法人への支払いについては、国内源泉税の対象となる可能性のある取引が多岐にわたります。たとえば、特許ライセンス料やソフトウェアのライセンス料、データベースの使用料、ロイヤリティの支払い、ソフトウェア開発の委託料、非居住者による人的役務の提供に対する報酬など。対価の対象取引の実態を正確に把握した上で、租税条約の適用関係を適切に判断し、源泉徴収の対象となるかどうか慎重に検討する必要があります。

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