法人税に関する FAQ

Q:外国法人本店の資本金に注意しなければならないと聞きましたが、どのような影響がありますか?

海外の法人が日本に進出する際の形態の主なものとして、日本支店又は日本法人設立が考えられますが、どちらの形態を選択するかによって税制上の取扱いが変わってきます。

日本支店のケース

外国法人の日本支店の税務上の資本金額判定は、円換算した外国法人本店の資本金額等を基準として判定することがほとんどです。
地方税均等割の判定基準には外国法人の本店の資本金額等を用いることになりますので、たとえ日本支店の規模が少人数であったとしても本店の資本金が多額であればそれなりの負担を強いられることになります。外形標準課税に関しても同様です。

日本法人のケース

外国法人が子会社を日本に設立した場合は、税制上の各種判定はその日本法人単独で行われますが、中小企業等に対する優遇税制の適用可否については親会社の資本金額も考慮しなければなりません。外国法人の100%子会社については、中小企業等に該当するか否かはその子会社の期末資本金だけでなく、外国親会社の期末資本金も判定対象となります。すなわち、日本の現地法人の期末資本金が少額(1億円以下)であっても、外国親会社の期末資本金が5億円超(期末日レートで換算)であれば、中小企業等に対する優遇税制は適用不可となりますので、注意が必要です。

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