法人税に関する FAQ

Q:日本と米国の源泉所得税(Withholding-Tax)にはどのような違いがありますか?

非居住者への支払いに係る国内源泉税の取扱い

日本の税制上も米国連邦税上も源泉税の対象となる所得を非居住者へ支払う場合は、源泉徴収の義務があります。
その所得の区分と税率をまとめると次のようになります。

日本の源泉税

国内源泉所得の種類 源泉徴収税率 租税条約(日米特典条項)による届出を提出した場合
事業の所得 なし
資産の運用又は保有による所得 なし
資産の譲渡による所得 10% 10%
人的役務提供事業の対価 20% 免税
不動産の賃貸料等 20% 20%
預貯金の利子等 15% 10%
配当等 20%
私募公社債等・運用投資信託等の収益の分配は15%
10%
ただし、親子間のものについては、要件を満たせば5%或いは免税になる
貸付金の利子 20% 10%
使用料等 20% 免税
給与その他人的役務の提供に対する報酬 20% 一定の場合には免税
匿名組合契約等に基づく利益の分配 20% 20%

 

米国の源泉税

所得の種別 例示 課税の有無
米国外源泉の所得 日本での事業所得 なし
米国内源泉の所得 米国事業に実質的な関連を有する所得 米国内での事業所得、米国事業に実質的な関連を有する利子、配当、賃貸料、ロイヤルティ等 源泉税を受けず、申告書を提出し所得税納付
米国事業に実質的な関連を有さない所得(米国内で事業を行っていない場合は全てこちら) 米国事業に実質的な関連を有さない利子、配当、賃貸料、ロイヤルティ等 源泉税を受ける(30%)

 

関連サービス

問題解決型・外資系経理アウトソーシング

米国公認会計士、英文会計・経理経験者が、経理業務のコスト削減を実現するだけでなく、管理業務全般の効率化を同時に実現します。

国内法人向けの税務サービス

組織再編、海外進出など様々な経営課題について、どのようなご相談でも素早く応じます。コンサルティング経験が豊富で、税務・経理業務に精通しているからこそ、貴社の状況を踏まえた適切なアドバイスができるのです。