法人税に関する FAQ

Q:日本の消費税法上の内外判定はどのようになっていますか?

内外判定の原則

資産の譲渡又は貸付けの場合は、その譲渡又は貸付けが行われる時においてその資産が所在していた場所で国内において行われたものかどうかを判定します。また、著作権・ノウハウの譲渡又は貸付け、或いは、その資産が所在していた場所が明らかではないものなどは、その譲渡又は貸付けを行う者・事務所等の所在地が国内にあるかどうかによって判定します。

役務の提供の場合は、その役務の提供が行われた場所が国内かどうかを判定します。その役務の提供が行われた場所が明らかではないものは、資産の譲渡等の場合と同じように、役務の提供を行う者の事務所等の所在地によって判定することになります。

外国法人にサービスを提供する場合の消費税は課税になるかどうか、基本的な考えを整理してみましょう。

役務の提供を行う者の事務所等が日本にあれば、それは国内取引に該当して消費税5%が課税されます。また、その役務の提供を受ける者が国外にいる、いわゆる非居住者であれば、それは輸出免税に該当します。ただし、次に該当する役務の提供は輸出免税となりません。
[輸出免税の対象外取引]

令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供のうち免税となるものの範囲》において輸出免税の対象となるものから除かれる非居住者に対する役務の提供には、例えば、次のものが該当する。(消基通7-2-16)
(1) 国内に所在する資産に係る運送や保管
(2) 国内に所在する不動産の管理や修理
(3) 建物の建築請負
(4) 電車、バス、タクシー等による旅客の輸送
(5) 国内における飲食又は宿泊
(6) 理容又は美容
(7) 医療又は療養
(8) 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
(9) 国内間の電話、郵便又は信書便
(10) 日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供

 

内外判定の例外ケース

非居住者に対する役務提供の内容が、上記の輸出免税の対象外取引以外だとしても、次のような場合に該当しないか注意する必要があります。
[輸出免税の除外ケース]

事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供を行ったものとして、令第17条第2項第7号《非居住者に対する役務の提供》の規定の適用はないものとして取り扱う。
ただし、国内に支店又は出張所等を有する非居住者に対する役務の提供であっても、次の要件の全てを満たす場合には、令第17条第2項第7号に規定する役務の提供に該当するものとして取り扱って差し支えない。(消基通7-2-17)
(1) 役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。
(2) 役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。

 

非居住者に対する役務提供であっても、その非居住者が日本国内に支店又は出張所等を有する場合は、その日本支店又は出張所等に対して直接提供したサービス、すなわち、居住者に対する役務提供とみなされ、消費税5%の課税対象となります。

関連サービス

問題解決型・外資系経理アウトソーシング

米国公認会計士、英文会計・経理経験者が、経理業務のコスト削減を実現するだけでなく、管理業務全般の効率化を同時に実現します。

国内法人向けの税務サービス

組織再編、海外進出など様々な経営課題について、どのようなご相談でも素早く応じます。コンサルティング経験が豊富で、税務・経理業務に精通しているからこそ、貴社の状況を踏まえた適切なアドバイスができるのです。