事業承継コンサルティング

サービス概要

次世代に事業を承継することは容易ではありません。親族間の争いを避け、後継者にしっかりと事業財産を相続させるためのアドバイスならびに実行を支援いたします。

このような方へ

・後継者が決まったが、どのような手順で事業を承継すべきか迷っておられる企業オーナー
・事業に親族が多く関与しているため、事業承継に複雑な利害調整が必要となる企業
・後継者が決まらないため、外部の第3者に事業を譲りたいと考えておられる企業オーナー

サービスの特長

”争続”とならないための対策

相続税の節税を重視した対策を追求するあまり、親族間で争いが生じては本末転倒です。節税はもちろん大切ですが、いかにして親族間の争いを避けて後継者に事業財産を相続させるかという点を第一に考えることが将来の事業発展のためにとても重要です。
”争続”により法人の運営基盤が弱体化することが、小手先の節税よりはるかにダメージが大きいからです。弊事務所では、”争続”の回避と節税のバランスを考えた対策を重視しています。


オーナー社長との対話、後継者との対話

親族間の争続を防ぐ為には、オーナー社長が健在なうちに、誰が後継者となり、各相続人が何を相続するのかということを事前に合意しておくことが重要です。弊事務所では、豊富な事例をもとに第3者の立場からオーナー社長とじっくりと対話し、どのような相続が親族や従業員にとって最も合理的で受け入れ易いのかということを重視したアドバイスを行います。また、後継者に対しては、相続する事業や財産をどのように会社発展の礎にすべきかということについて対話を重ねます。


事業譲渡を決断された場合には、ふさわしい買い手を探します

弊グループでは、M&Aの仲介を専門的に取り扱う会社を有しています。そのため、親族等への承継が困難になった場合には、お客様の事業をよく理解し、発展させる意欲のある買い手様を見付けるお手伝いをいたします。

事業承継コンサルティングについて

後継者へ円滑に事業を承継させる為には、数年にわたる計画が必要となります。

何も事前対策をせず、代表が死去した後に相続を開始するのでは、親族間の争いが発生し易くなりますし、また、相続税の納税資金も心もとないものがあります。

これらを防ぐ為には、オーナー社長が健在なうちに、親族間で合意形成を図っておく必要があります。すなわち、後継者は誰になるのか、相続人の誰が何を相続するのかということを事前に合意しておくのです。

一般的に最も多額となる相続財産は土地です。また、企業オーナーの個人名義ではなく、会社名義にしている土地もあるかと思われますが、この場合は、会社の株式評価に直結する問題となります。

どこの土地がどれだけ価値があるのか、その土地を誰に相続させれば税務メリットが生じるのか、また、会社の株式評価額はいくらになっているのか、一度整理してみることをお奨めします。


■相続税の試算サービスについて

相続財産には、分割できる財産(例:預金や有価証券など)と分割できない財産(例:土地)があります。事業の後継者には一番良い財産を相続させるべきですが、その他の法定相続人にも相続財産は相続させなくてはなりませんので、どの財産を分割して相続させるべきかという問題が生じます。
相続人間で争いが生じないようにするためには、相続税の試算額をもとに、分割できる相続財産(例:預金、有価証券。また、生命保険金も有効です。)を準備しておくことも重要なポイントです。


■相続対象となる自社株式の評価額の引き下げ

社長に対する退職金の支払いなど各種の手法を用いて、相続対象となる自社株式の引き下げができるかどうか検討します。自社株式の評価額の引き下げができた時点で、後継者が設立した資産管理会社などにオーナー社長が有する株式を売却するなどして後継者に株式を移管していきます。会社の業績推移、所有する資産の形態、景気動向など、会社の置かれた状況によってさまざまな手法が考えられますので、お客様にとって最善と判断される方法をご提案いたします。


■相続時精算課税のご提案

被相続人が存命中に行われる贈与は、一般的に高い税率で税金がかかってきます。しかし、相続時精算課税制度を利用すると、大きな非課税控除額を使用することができます。
この制度を利用することの税務メリットは、インフレの時代以外にはあまりないと言えなくもないのですが、被相続人が存命中に有利な財産の所有権を明確にする役割を果たします。
例えば、被相続人が所有している土地の一部を後継者に移すことにより、相続開始後の財産分割の方向性を示すことが可能となります。


■遺言立会い業務

オーナー社長が死亡した後の無用な相続争いをできるだけ回避する為には、被相続人が存命中に遺言を公正証書として残しておくことも有効です。
公正証書遺言をするには、証人の立会いが必要となります。相続財産の内容を熟知している専門家の立会いは、何かと便利です。

事業承継コンサルティングの進め方

弊社の事業承継コンサルティングは下記の4つのStepに基づいて行われます。各Stepではお客様との十分なミーティングを実施し、短期的視野に立った税務プランや節税対策ではなく、長期的視野に立ち、事業の円滑な承継を実現するスキームを構築・実行することに尽力いたします。

【Step 1】 現状分析

面談により事業承継に関するご希望やお悩みをヒアリングします。又、ご提示いただいた資料に基づき、自社株式の評価及び相続税の試算等を行います。

【Step 2】 論点整理

Step 1の現状分析の結果を踏まえ、お客様のご希望に沿った事業承継を実現するために物的承継・人的承継の両面から検討すべき論点を明確にします。

【Step 3】 スキーム構築

想定されるスキーム毎に納税負担、資金繰り等のシミュレーションを実施し、お客様のご希望に沿う、最適な事業承継スキームを構築します。

【Step 4】 実行支援

会計・税務・法務の面から事業承継スキームの実行をサポートいたします。